＜石川知裕議員＞「不適切記載深く反省する」９日会見を訂正（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告（３６）は１０日、「収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省する」とのコメントを発表した。起訴内容を否認したかのような９日の会見時の発言を訂正するためとみられる。

　石川議員は会見で「政治資金の出所を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言し、一部で「一転否認」などと報じられた。このため１０日発表したコメントは「誤解を招いたようなので一言申し上げる」としたうえで「不適切な記載」を認める一方で「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ない。このことを強調したかった」としている。石川議員は捜査段階の取り調べで故意に虚偽記載した事実を認めている。【小林直】

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＜「梁山泊」脱税＞代表と２社を起訴…大阪地検特捜部（毎日新聞）

　パチンコ情報会社「梁山泊」グループの脱税事件で、大阪地検特捜部は８日、法人税法違反容疑で逮捕したグループ代表の豊臣春国容疑者（５９）＝札幌市中央区＝とグループ会社２社を同法違反罪で起訴した。グループ幹部（４５）と経理担当者（５５）は、起訴猶予処分にした。

　特捜部などによると、豊臣被告は起訴内容を認め、「簿外の借入金の返済や新事業への投資に金を使った」と供述。生活費などにも充てたという。

　逮捕時、脱税額は約４億３０００万円とされたが、特捜部は２社が支払った簿外の借入利息などを経費として認め、起訴された脱税額は約１億５０００万円少ない約２億８０００万円となった。

　起訴状などによると、豊臣被告は架空仕入れを計上するなどの手口で、グループ会社「ビジネス・ジャパン・ウエスト」と「ＨＡＬ２１」の０４〜０６年の所得約９億４０００万円を隠し、約２億８０００万円を脱税したとされる。重加算税は約９９００万円に上る見込み。【久保聡】

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＜山手線＞線路内に男性 緊急停止３万人に影響（毎日新聞）

　４日午後１０時５分ごろ、東京都渋谷区代々木１のＪＲ山手線代々木−原宿駅間で、線路内に３０歳の男性が座り込んでいるのを、内回り電車（１１両編成）の運転士が気付き、緊急停止した。警視庁原宿署によると、男性は電車と接触しておらず、けがはなかった。

　ＪＲ東日本東京支社によると、山手線と、並行して走る埼京線など３線の計３２本が最大４０分遅れ、約３万３０００人に影響した。

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石川議員の辞職要求＝離党で幕引き許さず−野党（時事通信）

　野党各党は10日、政治資金規正法違反事件で起訴された民主党の石川知裕衆院議員が離党の意向を固めたことについて「もっと早くするのが普通だ」（谷垣禎一自民党総裁）などと、対応の遅さを一斉に批判した。野党側は離党しても疑惑はなお残るとして、石川議員の議員辞職勧告決議案の速やかな本会議上程と採決を引き続き求めていく考えだ。
　谷垣氏は党本部で記者団に「決議案に反対ならば、堂々と反対で対応すればいい」と早期採決を要求。石破茂政調会長も「これから先も上程しないのか。民主党の対応が問われるし、それに対して国民がしかるべき判断をするだろう」とけん制した。
　公明党の山口那津男代表は記者会見で「国会の自浄作用の発揮は引き続き求められる」と指摘。共産党の小池晃政策委員長は「離党で一件落着は許されない。証人喚問に応じることが必要だ」と強調した。　

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＜奈良診療報酬詐欺＞山本被告と医師逮捕、患者出血死の疑い（毎日新聞）

　奈良県警は６日、同県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の理事長で医師の山本文夫被告（５２）＝詐欺罪で有罪判決を受け控訴、保釈中＝と、医師の塚本泰彦容疑者（５４）を業務上過失致死容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、２人は共謀し、０６年６月、十分な経験や技術がなく、人的態勢も確保しないまま、男性患者（当時５１歳）の肝臓手術を実施。その際に肝静脈を損傷して大量出血させ、適切な止血をせず死亡させたとしている。これまでの任意の聴取に対し、山本容疑者は容疑を否認、塚本容疑者は認めているという。

　山本容疑者は生活保護受給者に心臓カテーテル手術をしたように装い診療報酬約８３５万円を詐取したとして、懲役２年６月の実刑判決を受けていた。【上野宏人、大森治幸】

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「不正資金断じてない」＝不適切記載と謝罪−石川議員（時事通信）

　起訴された衆院議員石川知裕容疑者（36）は、弁護人を通じ「私が収支報告書に不適切な記載をしたことに間違いなく深く反省しているが、不正な資金を受け取ったことは断じてない。その点は私を信じていただきたい」とするコメントを出した。
　「起訴に当たって」と題するコメントで石川容疑者は「私の軽率な判断に基づく行動により起訴された。ご迷惑やご心配をお掛けし深くおわびする」と謝罪。「今後ともよろしくお願いします」とし、肩書きは衆院議員と記していた。　

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難病の肺動脈性肺高血圧症 薬高額…健保組合の財政直撃（産経新聞）

　■患者団体が問題解決訴え

　肺動脈の血圧が上がり、進行すれば心不全で死亡する恐れのある肺動脈性高血圧症（ＰＡＨ）。発症原因が不明で根治が極めて難しいうえ、患者は思わぬ壁にぶつかっている。治療に効果的とされる薬の価格が高額。難病のため患者負担はほとんどないが、健康保険組合が費用負担を嫌って脱退を求めるケースなどがあるという。命を維持する薬を必要量使えないという事態に、患者や家族でつくる団体は問題解決を訴えている。（森本昌彦）

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　◆「家族が死ぬ」

　「このまま事態を放っておくと、家族が死んでしまうんです」。患者や家族でつくるＮＰＯ法人「ＰＡＨの会」（神奈川県大和市）の村上紀子理事長はこう訴える。

　村上さんの長女は平成８年、ＰＡＨと診断された。当時は中学２年生。学校のマラソン大会で周囲の生徒のペースについていけなかったり、歩く速度が遅くなったりするのを不思議に思い、病院で検査を受けた。

　「余命６カ月」。長女に話を聞かれないよう、診断した医師からこんなメモを示された。ほかの病院での診断は同じ。あきらめきれず、米国に住む親戚（しんせき）に相談したところ、現地で認可されたばかりの「フローラン」という薬の存在を知らされた。

　米で医師の処方を受け、並行輸入でフローランを入手。１カ月の薬代は１００万〜２００万円とかなりの負担だったが、平成１３年に生体肺移植に踏み切るまで、フローランで命を保つことができた。

　１１年には日本でも使用が認められたフローラン。ＰＡＨが難病に指定されているため、患者の金銭的負担は抑えられている。患者の負担が少なければ問題はないはずと思いきや、薬価の高さが思わぬ事態を引き起こした。

　◆月に５００万円

　同会によると、フローランの１カ月の薬代は５００万円を超えるケースもしばしば。中には７００万円を超えることもある。

　１カ月５００万円としても年間で６０００万円。あまりに費用がかかるため、同会の会員の中には健保組合の財政が破綻（はたん）するとして、組合からの脱退を求められた人もいるという。さらに、フローランを使用した病院が健保組合に費用を請求したところ、そんなに使う必要はないとの査定を受け、病院が不足分を負担したケースも報告されている。

　このため、病院によってはフローランの処方をやめたり、治療に必要な量を投与しなかったりといった問題が起きているという。村上さんは「そういうことを知らないで亡くなっていく患者もいる。声を上げないとしようがないんです」と事態の改善を求める。

　東京大学医科学研究所の上昌弘（かみ・まさひろ）特任准教授（医療ガバナンス論）は「薬の使い惜しみで本来使うべき量が使われず、ちゃんとした治療が受けられなくなる」と弊害を指摘。「患者の負担が少ないからよいのではなく、病院が（必要量を）使えなければ同じ。患者中心の視点で考え、薬価を下げるなど薬が十分に使えるように柔軟に対応するべきではないか」と強調する。

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【用語解説】肺動脈性肺高血圧症

　心臓から肺に血液を送る肺動脈の細い血管部分の血液の流れが悪くなり、肺動脈の血圧が上昇し、心臓の右心室の負担が高くなって心不全に至る難病。症状としては、息切れや倦怠（けんたい）感などが伴う。発症原因ははっきり分かっておらず、複数の治療薬が登場しているが、根治は難しいとされている。患者数は国内で推定８０００人程度で発症率も低い。

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連続不審死、女を埼玉の殺人容疑で再逮捕（読売新聞）

　埼玉県などで男性が相次いで不審死した事件で、埼玉県警は１日、交際相手だった東京都千代田区の会社員大出嘉之さん（当時４１歳）に対する殺人容疑で、東京都豊島区の無職の女（３５）（詐欺罪などで起訴）を再逮捕した。

　捜査関係者によると、女は昨年８月５日夜、埼玉県富士見市針ヶ谷の月決め駐車場で、レンタカーの助手席で練炭をたき、睡眠導入剤で眠らせた大出さんを殺害した疑い。

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福岡の汚職、副知事室で１００万円授受（読売新聞）

　後期高齢者医療制度の運用に絡む福岡県の汚職事件で、前同県副知事・中島孝之容疑者（６７）（収賄容疑で逮捕）が、全国町村会長で同県町村会長を務める添田町長・山本文男容疑者（８４）（贈賄容疑で逮捕）から、県庁８階の副知事室で現金１００万円をじかに受け取っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　福岡県警は３日午前、副知事室など十数か所の捜索を始めた。

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菅財務相、新成長戦略を説明へ＝カナダG7、6日開幕（時事通信）

　【オタワ時事】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が5〜6日（日本時間6〜7日）、カナダ北部のイカルウィットで開かれる。日本からは、閣僚として国際会議に初めて参加する菅直人副総理兼財務相と、白川方明日銀総裁が出席。菅財務相は2010年度予算案や新成長戦略、6月までに策定する中期財政フレームなどを説明。内需拡大を掲げる鳩山政権の経済財政運営について、各国の理解を得たい考えだ。
　今回のG7は恒例の共同声明を出さず、各国当局のトップによる率直で自由な意見交換を優先する予定。事前に事務方が議論の内容を詰める従来のG7と異なり、「不確実な部分が多い」（財務省幹部）ため、菅財務相に掛かる負担は大きい。
　会議では、金融危機後の財政出動に伴って悪化した各国の財政状況や、日本の内需拡大策も話題になりそうだ。菅財務相は、6月までに財政健全化目標を作成する方針や、10年度予算案に盛り込んだ子ども手当などを説明するとみられる。　

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