所得税から議論着手へ＝税調専門家委が初会合（時事通信）

　政府税制調査会は24日、学識経験者らによる専門家委員会（委員長・神野直彦関西学院大教授）の初会合を開いた。税調会長を務める菅直人副総理兼財務相は冒頭、「まずは1980年代以降の内外の税制改革を議論いただくとともに、国民的に関心も強く影響も大きい所得税の議論に着手していただきたい」と要請、所得税を当面議題とすることが固まった。
　専門家委は消費税や法人税なども順次検討し、各税目が抱える課題などを整理した上で、税調に報告、助言する。議論の取りまとめ時期については、6月をめどに策定する「中期財政フレーム」の議論などを踏まえながら今後詰める。　

【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 小沢氏を怒らせた「農業土木一家」

・ 首相官邸に対策室設置…チリ地震津波で（読売新聞）
・ 政府・民主党、各省政策会議の見直し協議へ（産経新聞）
・ 「被害２万円」居合わせた客、実は共犯　姫路のゲーム喫茶強盗（産経新聞）
・ ＜チリ地震＞大津波警報発令へ　日本に午後、最大３メートル（毎日新聞）
・ 人件費の扱い、優遇拡充を＝法人税で仙谷戦略相（時事通信）